日本にある生活の補償

マスク2枚だけ?

安倍総理大臣は1日の対策本部で、洗濯して繰り返し使える布マスクを全国すべての世帯を対象に、1つの住所につき2枚ずつ配布する方針を明らかにしました。NHK:「少しでも不安解消に」布マスク配布方針改めて説明 官房長官
これだけを見ると不安になりますよね。ツイッターでも以下のようなツイートがありました。

「他の国では手厚く補償されているのに日本だけマスク2枚⁈どういうこと⁈」

と画面をカチ割りそうになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、本当に何も補償がないのでしょうか?

意外に社会主義な面もあり

我が国は民主主義や資本主義と思われており、「北欧を見習え!」という記事が出てしまうことがありますが、「社会主義か」と思うほど社会福祉が充実しています。皮肉にもそれは、海外に国籍が有る人が生活保護受給をできたり、健康保険適用で医療を受けることができたりするほどです。
ところで、今回の騒動に対し、どのような社会福祉があるかまとめてくださった方がいました。
今日はこれをちょっとリンク集にしてみようと思います。普段税金をたくさん払っていることですし、この機会に受けられる補償を受けてみてはいかがでしょうか?
以下、個々のお困りごと別に受けられる補償を簡単に並べています。当てはまるものは詳細を確認し、申請をしてみるといいかと思います。
※お問い合わせはリンク先へお願いします。

経営者の方向けリンク集

経済産業省

保証

  • 売上高が5%以上減少
    一般保証とは別枠で借入債務(最大2.8億円)の80%を保証
  • 売上高が15%以上減少
    さらに別枠で借入債務(2.8億円)を保証
  • 売上高が20%以上減少
    一般保証とは別枠で借入債務(最大2.8億円)の100%を保証

借入

  • 新型コロナの影響で売上高が5%以上減少
    日本政策金融公庫等の特別融資枠別枠および商工組合中央金庫で信用力や担保によらない一律金利の融資(最大3億円)
  • 売上高15%減少(小規模事業者)または売上高20%減少(中小企業者)
    上記の融資を受けた場合の利子を補給
  • 新型コロナの影響によらず売上高が5%以上減少
    日本政策金融公庫が別枠1000万円の範囲で通常の貸付け金利から0.9%引き下げ(マル経融資)
  • 今後の影響が見込まれる事業者
    セーフティネット貸付による融資

助成・給付

  • 売上高が5%(2020年3月は10%)減少
    労働者の雇用維持をした場合に、休業手当・賃金等の一部を助成(休業等計画書の提出が必要)
  • 臨時休校した学校に通っているまたはコロナ感染をした子どもの保護者(従業員)への有給取得をさせた場合
    労基法上の有給とは別に有給を取得させた企業に賃金分を助成(上限8,330円。個人事業主は4,100円)

国税庁

  • 新型コロナの影響により、国税を納付することで事業の継続または生活の維持が困難
    1年以内の猶予

日本年金機構

  • 厚生年金保険料等を一時的に納付することで事業の継続等が困難
    1年以内の猶予

従業員の方向けリンク集

労基法26条または民法536条2項により、会社から賃金の60%または100%の休業手当が支給されます。

ハローワーク

  • 新型コロナの影響で解雇・雇い止めされ、働く意思と能力があるのに働けない
    失業手当(基本手当日額の90〜360日分)を支給

全国健康保険協会

※国保は対象外です
  • 新型コロナ感染で4日以上連続して休業
    給料の2/3程度を支給

全ての方

厚生労働省

  • 資産や能力等のあらゆるものを活用しても生活が困窮している場合
    生活保護の支給

全国社会福祉協議会

  • 新型コロナの影響で収入が減少し、生計維持のために貸付が必要
    上限20万円借入
  • 新型コロナの影響で収入の減少や失業し、日常生活の維持が困難
    上限20万円/月で3ヶ月までの借入

夜明けの再会

心あたたまる世界を思い出して再会する場所

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